厚生労働省は熱中症対策について、令和7年4月上旬の公布、6月1日から事業者に罰則付きで義務付けの施行を予定しています。

職場における熱中症は、初期症状の放置・対応の遅れが重篤化し、死亡災害に繋がる傾向があります。

死亡災害及び重篤化の防止には、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが必要です。

そのため事業者に対し「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係労働者への周知」が義務付けられます。

※体制整備に含まれる「熱中症を生ずるおそれのある作業」とは、WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続１時間以上又は１日４時間以上の実施が見込まれる作業のことをいいます。