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TR-3
スマホ連動・クラウド管理タイプ
外出先や直行直帰が多い運用におすすめです。
アルコールチェッカー・検知器 システム製品一覧
アルコールチェッカー
プリンタータイプ
高精度な検知器とプリンターが一体となったモデルです。
顔写真付きの測定結果を紙に出力できるため、不正防止に効果的です。
測定結果を紙で残したい場合や、事務所に設置して対面点呼を行う企業に最適です。
PC連動タイプ
高精度な検知器とプリンターが一体となり、PC連動が可能なモデルです。
別途システムを追加することで、対面、IT、遠隔、自動点呼に対応できます。
測定結果のデータ管理や遠隔・自動点呼導入を視野に入れている企業に最適です。
ハンディタイプ
燃料電池式センサーで高精度測定。
軽量コンパクトで操作も簡単。
システム
スマートフォン連動システム
スマートフォンとAF-50AD（ハンディタイプ）を連携させた電話点呼システムです。
不正防止に有効な顔認証を搭載。測定結果をクラウドで一元管理ができます。
直行直帰が多い社員・ドライバーの測定結果をデータ管理したい企業に最適です。
データ管理システム
ST-3000（PC連動タイプ）と連動し、測定結果をデータ管理できるシステムです。
オプションで測定結果のクラウド保存・血圧計とも連携でき、運行管理をサポートします。
一元管理システム
ALCGuardianNEXT（データ管理システム）を導入した拠点の測定データを確認できる一元管理システムです。
離れた事業拠点の測定データの集約・閲覧が可能になり、本社等管理拠点での一括管理に最適です。
測温タイプ
ST-3000（PC連動タイプ）と連動したアルコールチェックと同時に測温*ができるシステムです。
顔表面温度を温度センサーで測温し、アルコールチェックの測定結果と併せてデータ管理が可能です。
IT点呼システム
IT点呼に対応したシステムです。
離れた拠点同士をリアルタイムでビデオ通話をつなぎ、点呼内容を一括で管理ができます。運行管理を効率化できます。
遠隔点呼システム
遠隔点呼に対応したシステムです。離れた拠点同士をリアルタイムでビデオ通話をつなぎ、点呼を実施できます。
測定結果はクラウドに自動記録します。データはリアルタイムで共有・一括管理でき、運行管理者の業務負担を大幅に軽減します。
自動点呼システム
自動点呼に対応したシステムです。国土交通省認定機器を使用し、対面点呼と同等の効果を実現します。
測定結果をクラウドに自動記録します。データはリアルタイムで共有・一括管理でき、運行管理者の業務負担を大幅に軽減します。
プリンタータイプ
高精度な検知器とプリンターが一体となったモデルです。
顔写真付きの測定結果を紙に出力できるため、不正防止に効果的です。
測定結果を紙で残したい場合や、事務所に設置して対面点呼を行う企業に最適です。
PC連動タイプ
高精度な検知器とプリンターが一体となり、PC連動が可能なモデルです。
別途システムを追加することで、対面、IT、遠隔、自動点呼に対応できます。
測定結果のデータ管理や遠隔・自動点呼導入を視野に入れている企業に最適です。
ハンディタイプ
燃料電池式センサーで高精度測定。
軽量コンパクトで操作も簡単。
スマートフォン連動システム
スマートフォンとAF-50AD（ハンディタイプ）を連携させた電話点呼システムです。
不正防止に有効な顔認証を搭載。測定結果をクラウドで一元管理ができます。
直行直帰が多い社員・ドライバーの測定結果をデータ管理したい企業に最適です。
データ管理システム
ST-3000（PC連動タイプ）と連動し、測定結果をデータ管理できるシステムです。
オプションで測定結果のクラウド保存や、免許証リーダー、
血圧計とも連携でき、運行管理をサポートします。
一元管理システム
ALCGuardianNEXT（データ管理システム）を導入した拠点の測定データを確認できる一元管理システムです。離れた事業拠点の測定データの集約・閲覧が可能になり、
本社等管理拠点での一括管理に最適です。
測温タイプ
ST-3000（PC連動タイプ）と連動したアルコールチェックと同時に測温*ができるシステムです。顔表面温度を温度センサーで測温し、アルコールチェックの測定結果と併せてデータ管理が可能です。
IT点呼システム
IT点呼に対応したシステムです。
離れた拠点同士をリアルタイムでビデオ通話をつなぎ、点呼内容を一括で管理ができます。運行管理を効率化できます。
遠隔点呼システム
遠隔点呼に対応したシステムです。
離れた拠点同士をリアルタイムでビデオ通話をつなぎ、点呼を実施できます。測定結果はクラウドに自動記録します。データはリアルタイムで共有・一括管理でき、運行管理者の業務負担を大幅に軽減します。
自動点呼システム
自動点呼に対応したシステムです。
国土交通省認定機器を使用し、対面点呼と同等の効果を実現します。
測定結果をクラウドに自動記録します。データはリアルタイムで共有・一括管理でき、運行管理者の業務負担を大幅に軽減します。
アルコールチェッカー・検知器を使用する際の注意点
うがいしてから測定
測定前に飲食した物等により誤検知につながる可能性があります。水で口腔内をうがいしたうえで、10分以上時間を空けた後、アルコール測定を行いましょう。
定期的なメンテナンス
１年（毎年）に１回、校正有効期限ごとに部品（あるいは機器）交換が必要となります。指定の時期（あるいは使用回数）にメンテナンスを実施してください。
日常点検
運行管理者は、アルコール検知器を故障のない状態で維持するため、日常点検を行う必要があります。
（損傷の有無・電源・反応の確認等）
アルコールチェッカー・検知器のよくあるご質問
- 飲食物や喫煙等の影響でアルコールが誤検知されることはありますか？
-
発酵食品（パンなど）・栄養ドリンク・ドライフルーツ・ノンアルコールビール・洗口液（マウスウォッシュ）など、アルコール成分を含む飲食物や口腔ケア用品、または喫煙後（煙の成分による影響）はアルコールが検知される可能性があります。
測定前には必ず水でうがいをし、数分程度時間をおいてから測定しましょう。それでも検知された場合は、時間をおいて再測定し、上長に報告・相談してください。
- アルコールチェッカー・検知器がアルコール除菌液により反応してしまいました。
-
風通しの良い場所でセンサー部のアルコールを蒸散させてください。センサー部のアルコールが除去されるまで、数時間以上を要する場合がございます。
- どのようなアルコールチェッカー・検知器を使えばよろしいでしょうか？
-
お客さまの運用形態に合わせて最適なご提案をいたします。直行直帰が多い場合はハンディタイプ、測定結果を紙で管理したい場合はプリンタータイプ、データを一元管理したい場合はデータ連携タイプなど、状況に応じてご案内します。お気軽にお問い合わせください。
- 白ナンバー企業のアルコールチェッカー・検知器使用義務化において、どのようなアルコール検知器を選べばよいのですか？
-
アルコールを検知し、音・色・数値等でアルコールの有無または濃度を確認できる機能を持つ機器が必要です。
また、勤務形態に応じた機器の選定も重要です。例えば、対面でのチェックが難しい直行直帰などの場合は、カメラ付きや記録機能付きの機器が推奨されます。
なお、国家公安委員会の定める基準に準拠した機器を選ぶことが重要です。
- 白ナンバー企業のアルコールチェッカー・検知器使用義務化において、測定結果はどのように保管すればよいのですか？
-
測定結果は1年間保管することが義務付けられています。また、下記内容明記の上、保管してください。
- ①確認者名
- ②運転者
- ③業務に係る自動車の自動車登録番号又は車両番号等
- ④確認の日時
- ⑤確認の方法
- ⑥酒気帯びの有無
- ⑦指示事項
- ⑧その他必要な事項
- 半導体式センサーと電気化学式センサーの違いは何ですか？
-
アルコールガスを検知する方式（検知原理）と用途特性が主に異なります。
半導体式センサーは、センサー素子にアルコールが触れると起きる電気抵抗値の変化を利用します。反応を促進するため内部にヒーターを内蔵しており、消費電力はやや大きくなります。構造がシンプルでコストが低い反面、タバコや香水などアルコール以外のガスにも反応しやすいという特性があります。そのため、主に民生用・簡易チェック用途に用いられます。
電気化学式センサーは、アルコールが電極で酸化される際に生じる電流値の変化を利用します。加熱が不要で消費電力が小さく、アルコールへの選択性が高く精度に優れるため、誤検知が少ないのが特徴です。こうした信頼性の高さから、業務用・警察の飲酒検知など、正確な測定が求められる場面で広く採用されています。
弊社のアルコールチェッカーは全て**電気化学式（燃料電池式）センサー**を採用しています。アルコールへの高い選択性と精度を活かし、業務用途にも安心してお使いいただけます。
アルコールチェッカー・検知器 導入事例
「証券会社」A社の場合
課題
白ナンバー義務化に伴い、導入した非接触ハンディ式アルコール検知器は、未飲酒でも反応する誤検知とセンサー交換のたびに本体交換が必要なため費用がかさむことがネックだった。
解決
精度の高い機器を導入し、検知器への信頼性が改善。測定結果に対する信ぴょう性も向上した。
交換コストも安くなり、長期的な運用の負担が減った。
さらに、社員の健康意識も高まった。
| 導入機器 | ST-2000 |
| 導入台数 | 79台 |
| 企業拠点数 | 70拠点(海外含む) |
| 人数 | 30～50人/拠点 |
「運送会社」B社の場合
課題
車庫で「点呼」を行うため、運行管理者は本社から車庫までの移動に時間を要していた。
また、点呼業務に想定以上の時間を割いていたため、他の重要業務が後回しになり、全体の業務効率が低下していた。
解決
自動点呼システムを導入したことで、本社から車庫への移動が完全に不要になった。
また、点呼の実施・記録が一括で完了するため、点呼業務の負担は大幅に軽減され、全体的な業務効率が飛躍的に向上した。
| 導入機器/システム | ST-3000/ALCFaceAir |
| 導入台数 | 3台 |
| 拠点数 | 7拠点(グループ会社含む) |
| 人数 | 20～40人/拠点 |
「運送会社」C社の場合
課題
事業拡大に伴い直行直帰や出張件数が増加し、外出先でも使用可能な携帯型アルコール検知器を検討していた。
しかし、簡易検知器では誤検知、記録漏れ、改ざんといった運用リスクの懸念があった。
解決
出先でのアルコールチェックには、高精度なハンディ型検知器を導入した。専用システムを併用すれば、測定結果をクラウド上でリアルタイムに確認でき、データ管理も可能になり、さらに顔認証機能でなりすまし防ぎ、安心・信頼性の高い運用を実現した。
| 導入機器/システム | AF-50AD/TR-3 |
| 導入台数 | 34台/システム |
| 拠点数 | 2拠点 |
| 人数 | 10～30人/拠点 |
アルコールチェッカー・検知器の義務化について
- 事業用自動車（緑ナンバー）
- 自家用自動車（白ナンバー）
- 鉄道・海運・航空業界
事業用自動車（運賃が発生する、トラック・バス・タクシーなど緑ナンバー。）
義務化の背景
飲酒運転によるトラック・バス事故の多発を受け、未然に防ぐことを目的とし、2011年5月の道路交通法改正により、検知器によるアルコールチェックが義務化されました。
アルコールチェックによる未然防止と、違反時の罰則規定整備や検知記録の保存義務も課され、管理責任の明確化が図られました。
現在では、記録のデータ化など、運行管理のデジタルソリューションの推進が優先課題となっています。
対象
貨物運送、貸切・乗合バス、タクシーなど、いわゆる「緑ナンバー」の事業者が対象です。
対象の事業所では運行管理者（国家資格）の選任が必須となります。
運行管理者の選任を怠ると罰則、行政処分により事業停止や営業許可の取り消しの可能性もあります。
実施内容
事業用自動車では、アルコールチェックを行う「点呼」において、酒気帯びの有無のほかに、体調（血圧の測定・睡眠時間の把握など）の確認や車両の点検、携行品の確認などを行います。
運行管理者がドライバーと対面して点呼することが基本とされています。
近年では、運行管理のデジタルソリューションの推進により、「自動点呼」という立ち合い不要な点呼方法が制度化し、運行管理の業務効率化が進んでいます。
自家用自動車（運賃が発生しない、社用車など白ナンバー）
義務化の背景
2021年6月、千葉県八街市で起きた重大な飲酒運転事故が義務化のきっかけです。社用などいわゆる「白ナンバー」による飲酒運転で子供が死傷するという痛ましい事態となり、社会に大きな衝撃を与えました。
事業主や安全運転管理者の責任を明確にし、道路交通法令の遵守や交通事故の防止を図るため、2023年12月から検知器によるアルコールチェックが義務化されました。
対象
定員11人以上の自動車を1台以上使用、または営業車などの自動車を5台以上＊使用する事業所が対象です。
対象の事業所では安全運転管理者の選任が必須となります。
安全運転管理者等の選任を怠ると罰則があります。（選任義務違反は ５０万円以下の罰金 、届出義務違反は ５万円以下の罰金）
＊自動車二輪車（原動付自転車除く）は1台を0.5台として扱う。
実施内容
安全運転管理者は、ドライバーに対して、自動車の安全な運転を確保するため「交通安全教育指針」に基づく交通安全教育を行うことが義務付けられています。
また、内閣府令で定められている９つの基本業務を実施しなければなりません。（道路交通法施行規則第９条の10）
道路交通法施行規則第９条の10について
- 運転者の適性の把握（第１号）自動車の運転に関する運転者の適性、技能及び知識並びに道路交通法や命令の規定並びに道路交通法の規定に基づく処分の運転者の遵守状況を把握する措置を講ずること。
- 運行計画の作成（第２号）最高速度違反、過積載運転、過労運転及び放置駐車違反の防止など安全運転の確保に留意した運行計画を作成すること。
- 危険防止のための交替運転者の配置（第３号）運転者が長距離運転や夜間運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転が継続できないおそれがあるときには、あらかじめ交替運転手を配置すること。
- 異常気象時の安全運転の確保（第４号）異常気象、天災等により、安全な運転の確保に支障が生ずるおそれがあるときは、運転者に対する必要な指示をするとともに、安全運転を確保するための措置を講ずること。
- 点呼・日常点検による安全運転の確保（第５号）運転しようとする運転者に対して点呼を行う等により、日常点検を実施させるとともに、飲酒、過労、病気その他の理由により正常な運転をすることができないおそれがないか確認し、安全な運転を確保するために必要な指示を与えること。
- 酒気帯びの有無の確認（第６号）運転前後の運転者に対して、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。）を用いて確認すること。
- 記録の保存並びにアルコール検知器の常時有効保持（第７号）酒気帯びの確認の内容を記録し、その記録を１年間保存、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。
- 運転日誌の備付けと記録（第８号）運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転距離その他自動車の運転の状況を把握するため必要な事項を記録する日誌を備え付け、運転を終了した運転者に記録させること。
- 運転者の安全運転指導（第９号）運転者に対し、自動車の運転に関する技能、知識など安全運転を確保するため必要な事項について指導を行うこと。
鉄道・海運・航空業界の義務化の背景・対象者・実施内容など。
鉄道
令和元年10月に公共交通全体で飲酒に関する規制強化に伴い、運転士へアルコール検知器による仕業前後の確認が義務付けられました。
鉄道ではアルコール濃度の基準は呼気中0.09mg/ℓ未満と厳しく、重大事故防止の観点から酒気帯び状態での乗務を禁止されています。
万が一、酒気を帯びた状態で列車等を操縦した場合は運転免許取消等の厳しい行政処分が科されます。
海運
平成30年に広島県江田島沖で発生した油タンカー衝突事故や、同年末のグアム島クルーズ船岸壁接触事故で乗組員の飲酒が判明した事例を背景に、アルコール検知器による管理体制が令和２年に義務付けられました。
アルコール濃度の基準は、トラック・バス・タクシー等と同等の呼気中0.15mg/ ℓ未満であり、海外の国際水準（ STCW 条約の非強制ガイドライン）の0.25mg/ ℓ未満よりも高く設定されています。
航空
平成30年10月末以降に相次いだ飲酒不適切事案を受け、平成31 年１月～令和元年７月にかけて、アルコール検知器による検査が義務付けられました。
アルコール濃度の基準は呼気中0.09mg/ℓ未満と、鉄道と同様に厳しく、検知時は、経営層を含む社員への定期教育実施等といった基準が策定されています。
事例再発を踏まえ、禁酒時間に加え、業務支障を招く過度な飲酒を禁止する厳格な量的基準を導入しました。
アルコールチェッカー・検知器の課題解決
運用上の課題
遠隔地での管理
課題
直行直帰の社員や遠隔地のドライバーに対するアルコールチェックが難しい。
解決策
- ビデオ通話によるIT点呼・遠隔点呼で顔色や様子を確認
- ハンディチェッカーを活用した電話点呼型で対応
早朝・深夜・休日の対応
課題
運行管理者が時間外・休日も点呼を行う必要があり、負担が大きい
解決策
- 管理体制の見直しと交代シフト制の導入
- ITツールを活用した業務の効率化
技術的な課題
誤検知の問題
課題
未飲酒でもアルコールチェッカーが反応してしまうケースがある。
解決策
- 誤検知の少ない高性能なアルコールチェッカーを導入する。
- アルコールチェッカーの故障や劣化がある場合は、定期的なメンテナンスの実施とそのための有効期限管理をおこなう。
- 飲食や喫煙による反応は、アルコールチェックの30分前から飲食・喫煙を控える。 また、口内を水うがいなどで洗浄する。
- 歯磨き粉やマウスウォッシュによる反応は、アルコール成分を含む製品に注意して使用する。
業務効率化の課題
日常業務への組み込み
課題
アルコールチェックが日常業務に組み込まれておらず、実施に心理的な負担が生じている。
解決策
- 出退勤簿への記入と同時にアルコールチェッカーで測定する。
- 朝礼などの日常的なルーティンに組み込む。
システム化
課題
アナログ（紙）で管理しているため、業務効率が低下している。
解決策
- PC連動型のアルコールチェッカーを導入する。
- 運行管理システムや車両予約システムとの連携をおこなう。
お困りごとに直面した際は、ぜひ一度ご相談ください。
