ゼロからわかる、運送業のアルコールチェックとは。|義務や行政処分を再確認
目次
- アルコールチェックとは
対象となる運送事業者(緑ナンバー)
- 対象事業者がすべきこと
- アルコールチェックの基本的な流れ ~対面点呼の場合~
対面点呼ができない場合の代替方法
- 行政処分について
違反時の例 ~貨物自動車運送事業の場合~
- アルコールチェッカー・検知器の選び方と導入方法
アルコールチェッカー・検知器の管理方法
運送業のアルコールチェッカー・検知器義務化について
事業用自動車による飲酒運転を根絶するため、国土交通省は「旅客自動車運送事業運輸規則」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則」を改正し、平成23年(2011年)5月1日から、運送事業者が運転者に対して行う点呼において、酒気帯びの有無を確認する際にアルコール検知器を使用することを義務付けました。
参考:法令検索「e-GOV」https://laws.e-gov.go.jp/
・旅客自動車運送事業運輸規則:第二十四条第四項の4
・貨物自動車運送事業輸送安全規則:第七条第四項の4
アルコールチェックとは
アルコールチェックとは、ドライバーの呼気中にアルコールが含まれていないかを確認する取り組みです。乗務前・乗務後に実施し、飲酒運転による事故防止につながります。
運行管理者は、点呼の際にドライバーの健康状態や酒気帯びの確認をします。その酒気帯び確認に、アルコールチェッカー・検知器を使用します。
対象となる運送事業者(緑ナンバー)
対象の運送事業者は下記の表をご覧ください。
| 旅客 | 貨物 | |||
| 一般旅客自動車運送事業者 | 一般乗合旅客 | 路線バス・高速バス・コミュニティバス・乗合タクシーなど | 一般貨物自動車運送事業者 | 運送・物流会社のトラック、引越し業者など |
| 一般貸切旅客 | 観光バス・貸切バス・送迎バス・団体旅行用バスなど | |||
| 一般乗用旅客 | タクシー・ハイヤー・介護タクシーなど | 特定貨物自動車運送事業者 | メーカー専属の輸送会社など | |
| 特定旅客自動車運送事業者 | 企業や学校など特定の契約先の利用者を継続的に運送 | 貨物軽自動車運送事業者 | 軽トラックや軽バンなどを使い、荷物を有償で 運ぶ、軽貨物運送業者など | |
| 特定第二種貨物利用運送事業者 | 貨物の集配について、貨物自動車運送法の 許可を受けることなく、貨物利用運送事業法の 許可に基づき事業用自動車を保有する第二種貨物利用運送事業のこと。 輸送イメージに近いサービス: 「ドアツードア輸送」「NXスーパーエクスプレスカーゴ」 | |||
対象事業者が守るべきアルコールチェックの義務と正しい流れ
対象事業者がすべきこと
■アルコールチェッカー・検知器の備え付け
・営業所ごとにアルコールチェッカー・検知器を備え付けます。
下記の状況では、事前にドライバーへ携帯型のアルコール検知器を携行させます。
・遠隔地で乗務に従事、乗務を終了
・乗務前、乗務後のいずれも対面点呼が難しい業務の途中(貨物)
・夜間の長距離運行の途中(旅客)
※対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法点呼を行うことが困難である場合にあっては、電話その他の方法により点呼を行う
■点呼の際は、アルコールチェッカー(検知器)を使用し、ドライバーの酒気帯びの有無を確認
乗務前後などに実施する点呼では、ドライバーの顔色、呼気の臭い、声の調子を目視等で確認します。さらに、アルコールチェッカー・検知器を使用し、ドライバーの酒気帯びの有無を確認します。
■アルコールチェッカー・検知器の保守・点検
運行管理者はアルコールチェッカーを常時有効に保持(故障がない状態)しておかなければなりません。
そのため、メーカーが定めた取扱説明書に基づき、適切に使用・管理・保守しましょう。
また、毎日および週に1回以上の確認を実施をしなければなりません。
毎日確認
①電源が確実に入ることです。 ②損傷がないことです。
※遠隔地など、アルコールチェッカー・検知器をドライバーに携行・車内設置の場合は、ドライバーが所属営業所を出発する前に実施します。
少なくとも週1回以上確認
①酒気を帯びていない者がアルコールチェッカー・検知器を使用した場合に、アルコールを検知されないことです。
②アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコールチェッカーを使用した場合に、アルコールを検知することです。
アルコールチェックの基本的な流れ~対面点呼の場合~
対面点呼では、ドライバーとコミュニケーションを取りながら、確認を行います。
顔を見ながら、氏名・車両情報など、点呼を受けるドライバーが対象者本人であることを確認します。
の確認を行います。
※測定前に、機器が正常に作動する状態であることを確認してください。
アルコールチェッカー・検知器や連携している機器に表示された測定結果を確認します。
社内規則に従って、交代するドライバーの手配や荷主への連絡といった手続きが必要になります。
記録の保存は手書き(紙)とデータ入力、どちらの形式でも問題ありません。(一般貸切旅客自動車運送事業者*を除く)
以上の内容になります。
紙での保管の場合は、日時順など整理整頓し、監査等の対応に準備しておくことを推奨します。
※一般貸切旅客自動車運送事業者は、データ形式のみ、かつ点呼記録はシステムにより自動保存するものや、Excelなどに入力したもの、手書きの点呼記録簿をPDFや写真データに変換したものといった、改ざんが出来ない方法で保存する必要があります。また、点呼実施日から1週間以内に保存しなけばなりません。さらに、点呼の様子を録音及び録画、またはアルコールチェック時の写真撮影を行い、データを記録媒体に記録し、90日間の保存が必須になります。なお、点呼記録の保存はデータで3年間です。
対面点呼ができない場合の代替方法
なお、電話等による点呼方法は、運行上やむを得ない場合に限って認められています。実施には条件もあります。
ドライバーが電話で運行管理者(点呼執行者)に連絡し、健康状態や酒気の有無、運行内容を確認する方法です。
パソコンやタブレットなどを使い、映像と音声をリアルタイムで通信しながら行う点呼です。ドライバーの表情や受け答えを確認しやすく、営業所と遠隔地にいるドライバーとの点呼に適しています。※運送業において、Gマークの認定が必要です。
国土交通省が定める要件を満たした機器やシステムを使用し、離れた場所にいるドライバーと運行管理者が、対面点呼と同等の確認を行う方法です。直行直帰や遠隔地など、営業所に戻れない場合に活用できます。
違反や事故が発生した場合どうなる?
※2026.10月時点 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表」を参照
※法第15条第4項安全規則第5条の2第7条第1項~第3項
※法第15条第4項安全規則第5条の2第7条第1項~第3項
※法第15条第4項安全規則第5条の2第7条第4項
※法第15条第1項第1号安全規則第3条第5項 及び法第15条第4項安全規則第5条の2第10条第1項
アルコールチェッカー・検知器の導入と管理
選定したのち注文、ドライバーへ事前説明を行います。
運送業では、アルコールチェッカー・検知器を導入するだけでなく、適切に測定できる状態を維持し、点呼記録と関連付けて管理することが重要です。
など
・可能であれば代替機の用意をしておきます
・電源が入るかなど正常に作動するか、動作確認を行いましょう。(検知確認には点検キット等を使用)
など
ボタンを操作するときは、爪の先や先端部が鋭く硬いもの(ボールペンなど)で押さないでください。故障の原因となります。
※記録する際、管理者以外が設定を変更できないように管理しましょう。
※高濃度のアルコールガスが検知した時は、吹き込み口へのブロワー(圧縮空気の吹き付け)などの使用は行わないでください。機器の故障の原因となります。



















